建物の築年数別！アスベスト調査が必要なケースと調査の流れ、費用の目安

築年数からアスベスト調査の必要性を知りたい方へ。この記事では、1950年代から2000年代以降の建物ごとに、アスベスト調査が必要なケースを解説します。また、アスベストの危険性や健康への影響、調査の種類（定性・定量分析）、調査の流れ、費用の目安、さらに除去が必要な場合の手順と費用まで網羅的に解説。調査会社選びのポイントやよくある質問も掲載しているので、安心してアスベスト調査に臨めます。建物の解体や改修を考えている方、アスベストの不安を抱えている方は必読です。

1. アスベストとは？その危険性と健康への影響

アスベスト（石綿）とは、天然に産出する繊維状の鉱物です。耐熱性、耐薬品性、絶縁性などに優れていることから、建材をはじめ、様々な工業製品に広く使用されてきました。

1.1 アスベストの種類

アスベストは大きく分けて「蛇紋石系」と「角閃石系」の2種類に分類されます。 蛇紋石系にはクリソタイル（白石綿）があり、角閃石系にはクロシドライト（青石綿）、アモサイト（茶石綿）、アンソフィライト、トレモライト、アクチノライトの5種類があります。 これらのうち、クリソタイルが最も多く使用されていました。

1.2 アスベストの危険性

アスベストは、その微細な繊維が空気中に飛散し、吸い込むことで健康に深刻な影響を及ぼすことが知られています。 主な健康被害として、下記のようなものがあります。

疾患名	概要
肺がん	アスベスト繊維を吸い込むことで、肺がんのリスクが上昇します。特に喫煙者においては、そのリスクがさらに高まります。
悪性中皮腫	胸膜や腹膜などに発生するがんで、アスベスト曝露との因果関係が強いとされています。
石綿肺	アスベスト繊維が肺に蓄積することで、肺が線維化し、呼吸機能が低下する病気です。
びまん性胸膜肥厚	胸膜が肥厚することで、呼吸困難などを引き起こす病気です。

1.3 アスベストによる健康影響の発症までの期間

アスベストによる健康被害は、アスベストに曝露してから数十年という長い潜伏期間を経て発症することが特徴です。 そのため、過去にアスベストに曝露した経験がある方は、将来的な健康リスクに注意する必要があります。 少しでも体に異変を感じた場合は、速やかに医療機関を受診することが重要です。

アスベストは「静かな殺し屋」とも呼ばれ、深刻な健康被害をもたらす危険な物質です。 アスベストの危険性を正しく理解し、適切な対策を講じることが重要です。

2. アスベスト調査が必要な理由

アスベストは、かつて建材などに広く使用されていましたが、その優れた耐久性、耐熱性、断熱性とは裏腹に、非常に危険な物質であることが判明しました。アスベスト繊維を吸い込むことで、中皮腫、肺がん、アスベスト肺といった深刻な健康被害を引き起こす可能性があります。 これらの病気は発症までに長い潜伏期間があり、治療も困難なケースが多いです。そのため、アスベストへの暴露を避けることが非常に重要です。

建物を解体、改修、修繕する際には、アスベストが飛散するリスクが高まります。 法律で、一定規模以上の工事を行う際には、事前にアスベスト調査を実施し、その有無を確認することが義務付けられています。これは、作業者だけでなく、周辺住民の健康を守るためにも不可欠な措置です。

また、建物の所有者や管理者にも、アスベストに関する法的責任があります。 アスベストによる健康被害が発生した場合、所有者や管理者が適切な対策を怠っていたと判断されれば、損害賠償責任を問われる可能性があります。 そのため、建物の安全性を確保し、法的リスクを回避するためにも、アスベスト調査は必要不可欠です。

アスベスト調査を行うことで、建材にアスベストが含まれているかどうかを正確に把握することができます。 その結果に基づいて、適切な対策を講じることができ、健康被害のリスクを最小限に抑えることができます。

2.1 アスベスト調査の法的義務

大気汚染防止法や労働安全衛生法などの関連法規により、一定規模以上の解体・改修工事を行う際には、アスベスト調査の実施が義務付けられています。 具体的には、下記の表に示すような条件に該当する場合、アスベスト調査が必要です。

工事の種類	対象建築物	条件
解体工事	建築物、工作物	延べ面積80㎡以上
改修工事	建築物、工作物	延べ面積80㎡以上かつ吹付けアスベスト等が使用されている疑いがある部分の改修

これらの法律に違反した場合、罰則が科せられる可能性があります。 法律を遵守し、責任ある建物の管理を行うためにも、アスベスト調査は必須です。

2.2 アスベスト調査によるメリット

アスベスト調査を実施することで、以下のようなメリットがあります。

• 建物の安全性の確保

• 健康被害の予防

• 法的責任の回避

• 適切な工事計画の立案

• 建物の資産価値の維持

アスベスト調査は、建物の関係者全員にとって、安心・安全な環境を築き、維持していくために必要不可欠なものです。

3. 建物の築年数別 アスベスト調査が必要なケース

建物の築年数によって、アスベスト含有建材の使用状況が異なります。築年数からアスベスト調査の必要性を判断する目安として、以下をご参照ください。

3.1 1950年代～1970年代の建物

この時期は、アスベストの使用が最も盛んだった時期です。吹き付けアスベストやアスベスト含有保温材、断熱材が広く使用されており、建物の解体・改修工事を行う際には、アスベスト調査が必須と言えるでしょう。特に、吹き付け石綿は、飛散しやすい状態であることが多く、健康被害のリスクが高いことから、注意が必要です。その他、アスベスト含有の煙突、ボイラー、配管なども使用されている可能性があります。

3.2 1980年代～1990年代の建物

この時期は、アスベストの危険性が認識され始め、使用が規制され始めた時期です。しかし、依然として多くの建材にアスベストが含まれていました。レベル3建材と呼ばれる、アスベスト含有率が低い建材が多く使用されています。ビニル床タイル、天井板、壁材などにアスベストが含まれている可能性があります。解体・改修工事の規模によってはアスベスト調査が必要になります。

3.3 2000年代以降の建物

2006年には、アスベストの使用が全面的に禁止されました。そのため、2006年以降に建てられた建物には、原則としてアスベストは使用されていません。しかし、一部の建材にアスベストが含まれている可能性もゼロではありません。特に、2006年以前に製造された建材が使用されている場合は、注意が必要です。また、増改築などで古い建材が使用されている場合も、アスベストが含まれている可能性があります。不安な場合は、専門業者に相談することをおすすめします。

3.4 築年数が不明な場合

築年数が不明な場合は、アスベスト調査を実施することを強く推奨します。建物の図面や過去の改修履歴などを確認することで、築年数を推定できる場合があります。しかし、確実な情報がない場合は、アスベスト調査を行い、安全を確認することが重要です。特に、古い建物を購入・賃貸する場合は、事前にアスベスト調査を実施しておきましょう。

築年数	アスベスト含有建材の使用状況	アスベスト調査の必要性
1950年代～1970年代	吹き付けアスベスト、アスベスト含有保温材・断熱材、煙突、ボイラー、配管など	解体・改修工事を行う際は必須
1980年代～1990年代	レベル3建材（ビニル床タイル、天井板、壁材など）	解体・改修工事の規模による
2000年代以降(2006年以前)	一部の建材にアスベストが含まれている可能性あり	使用建材に不安がある場合は推奨
2000年代以降(2006年以降)	原則としてアスベストは使用されていない	増改築などで古い建材が使用されている場合は注意が必要
築年数不明	不明	強く推奨

4. アスベスト調査の種類と選び方

アスベスト調査は、建材にアスベストが含まれているかどうかを調べる「定性分析」と、アスベストの含有量を調べる「定量分析」の2種類があります。それぞれの特徴を理解し、状況に応じて適切な調査方法を選びましょう。

4.1 定性分析

定性分析は、建材にアスベストが含まれているかどうかを調べる調査です。顕微鏡を用いて、採取した試料を観察することでアスベストの有無を判断します。分析費用が比較的安価で、短期間で結果が得られるというメリットがあります。主に、解体工事や改修工事を行う前に、アスベスト含有の有無を確認するために実施されます。

定性分析には、主に以下の2つの方法があります。

方法	概要	特徴
分散染色法	試料を分散させて染色し、顕微鏡で観察する方法	比較的簡便で、多くの種類のアスベストを検出できる
X線回折法	試料にX線を照射し、回折パターンからアスベストの種類を特定する方法	特定の種類のアスベストの検出に優れている

4.2 定量分析

定量分析は、建材に含まれるアスベストの量を調べる調査です。採取した試料を分析し、アスベストの含有率を数値で示します。建材のアスベスト含有量が法定基準値を超えているかどうかを判断するために必要な調査です。主に、大規模な解体工事や改修工事を行う際に実施されます。定性分析に比べて費用は高額になりますが、より正確な情報を得ることができます。

定量分析には、主に以下の方法があります。

方法	概要	特徴
位相差顕微鏡法	位相差顕微鏡を用いて、アスベスト繊維数を計測する方法	比較的簡便で、広く用いられている
電子顕微鏡法	電子顕微鏡を用いて、アスベスト繊維の形状や大きさを観察する方法	より詳細な分析が可能

どちらの調査が必要かは、建物の築年数、建材の種類、工事の内容などによって異なります。専門の調査会社に相談し、適切な調査方法を選択することが重要です。調査会社を選ぶ際には、実績や費用、対応などを比較検討しましょう。

5. アスベスト調査の流れ

アスベスト調査は、専門の調査会社に依頼するのが一般的です。調査の流れは、大きく分けて以下の3つのステップになります。

5.1 調査会社への依頼

まずは、複数のアスベスト調査会社に見積もりを依頼し、比較検討することが重要です。実績や費用、対応エリアなどを確認し、信頼できる会社を選びましょう。

見積もり依頼の際には、建物の築年数、延床面積、調査の種類（定性分析・定量分析）、調査箇所などを正確に伝えましょう。建物の図面や資料があれば、提出することでより正確な見積もりを取得できます。

また、調査会社との打ち合わせも重要です。調査の目的、調査方法、報告書の内容、納期などについて、しっかりと確認しておきましょう。

5.2 現地調査

調査会社が現地に赴き、実際に建材をサンプリングして調査を行います。サンプリングは、建材の種類や劣化状況に応じて適切な方法で行われます。

調査箇所は、天井、壁、床、屋根、断熱材、配管など、アスベスト含有建材が使用されている可能性のある場所が対象となります。建物の種類や築年数によって、調査箇所は異なります。

調査箇所	サンプリング方法
天井	目視確認、切削、剥離
壁	目視確認、切削、剥離
床	目視確認、切削、剥離
屋根	目視確認、切削
断熱材	採取
配管	切削、剥離

サンプリング時には、粉じんの飛散を防ぐための養生や、作業員の安全対策が徹底されます。

5.3 分析・報告

採取したサンプルは、分析機関で分析され、アスベストの有無や種類、含有量が特定されます。分析結果は、報告書としてまとめられ、依頼者に提出されます。

報告書には、調査結果だけでなく、アスベストの危険性や健康への影響、今後の対応策なども記載されます。報告書の内容をよく理解し、必要に応じて専門家と相談しましょう。

分析結果が陽性だった場合、アスベスト含有建材の適切な管理や除去が必要になります。除去工事が必要な場合は、専門の除去業者に依頼しましょう。

6. アスベスト調査費用の目安

アスベスト調査の費用は、建物の延床面積、調査の種類、調査会社によって異なります。おおよその目安を把握しておきましょう。ただし、必ず複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが重要です。

6.1 延床面積別

延床面積が大きいほど、調査費用は高くなる傾向があります。これは、調査に必要な時間や労力が増えるためです。

延床面積	おおよその費用目安
50㎡以下	5万円～10万円
50㎡～100㎡	10万円～15万円
100㎡～200㎡	15万円～25万円
200㎡以上	25万円～

上記はあくまでも目安であり、建物の構造や調査箇所の数などによって変動します。正確な費用は、調査会社に見積もりを依頼する必要があります。

6.2 調査の種類別

アスベスト調査には、主に定性分析と定量分析があります。それぞれ費用が異なります。

6.2.1 定性分析

定性分析は、アスベストが含まれているかどうかを調べる分析方法です。採取した試料を顕微鏡で観察し、アスベストの有無を判定します。一般的に、定量分析よりも費用は安価です。

試料数	おおよその費用目安
1試料	1万円～2万円
複数試料	試料数×単価＋α

6.2.2 定量分析

定量分析は、アスベストの含有量を調べる分析方法です。採取した試料を専用の機器で分析し、アスベストの濃度を測定します。定性分析よりも費用は高くなりますが、より詳細な情報を得ることができます。除去工事が必要な場合、定量分析が必要となるケースが多いです。

試料数	おおよその費用目安
1試料	2万円～3万円
複数試料	試料数×単価＋α

分析費用に加え、試料採取費用、報告書作成費用、交通費などが別途かかる場合もありますので、見積もりの際に確認しましょう。また、建物の状況によっては、足場設置費用などが発生することもあります。

7. アスベスト除去が必要な場合の手順と費用

アスベスト調査の結果、アスベスト含有建材が使用されていることが判明し、その建材が劣化しているなど、除去が必要と判断された場合は、適切な手順で除去工事を行う必要があります。除去工事は資格を持つ専門業者に依頼することが法令で定められています。無資格で除去作業を行うと罰則の対象となるため、注意が必要です。

7.1 アスベスト除去工事の手順

1. 除去工事を行う専門業者を選定します。複数の業者から見積もりを取り、実績や費用などを比較検討することが重要です。 asbestos.or.jp などで適切な業者を探すことができます。

2. 除去工事の計画を立てます。除去する建材の範囲、工期、費用などを業者と綿密に打ち合わせ、詳細な計画書を作成します。

3. 関係機関への届出を行います。都道府県労働局への届出が必要です。届出には、工事計画や作業手順などが含まれます。

4. 作業環境の整備を行います。アスベスト粉じんの飛散を防ぐため、作業区域を隔離し、負圧換気装置を設置するなど、適切な対策を講じます。

5. アスベストの除去作業を行います。湿潤剤を使用してアスベスト粉じんの飛散を抑制しながら、丁寧に除去作業を行います。

6. 除去後の清掃と廃棄物処理を行います。除去したアスベストは、適切な方法で梱包し、産業廃棄物として処理します。

7. 除去工事完了後の空気濃度測定を行います。アスベスト粉じんの濃度が基準値以下であることを確認します。

8. 関係機関への完了報告を行います。除去工事が完了したことを都道府県労働局に報告します。

7.2 アスベスト除去工事の費用

アスベスト除去工事の費用は、建物の規模や構造、除去するアスベストの量、除去方法などによって大きく異なります。一般的な目安として、下記の表を参考にしてください。

延床面積	費用の目安
50㎡	50万円～100万円
100㎡	100万円～200万円
200㎡	200万円～400万円

上記はあくまでも目安であり、実際の費用は業者に見積もりを依頼する必要があります。また、除去工事以外にも、足場設置費用や廃棄物処理費用などが別途かかる場合があるので、事前に確認しておきましょう。

7.2.1 除去費用を抑えるポイント

• 複数の業者から見積もりを取る：相見積もりを取ることで、適正な価格で工事を行う業者を見つけることができます。

• 除去範囲を最小限にする：建物の解体など、大規模な工事を行う場合は、アスベスト含有建材が使用されている部分のみを除去することで、費用を抑えることができます。

• 補助金制度の活用：自治体によっては、アスベスト除去工事に対して補助金制度を設けている場合があります。事前に確認し、活用できる場合は申請手続きを行いましょう。

アスベスト除去工事は専門的な知識と技術が必要な作業です。安全かつ確実に除去工事を行うためには、必ず資格を持つ専門業者に依頼し、適切な手順で工事を行うようにしましょう。

8. アスベストに関するよくある質問

アスベストに関する疑問を解消し、適切な対応をするために、よくある質問をまとめました。

8.1 アスベストはどこに潜んでいるの？

アスベストは、その耐火性、断熱性、防音性などの特性から、様々な建材に使用されていました。特に1970年代以前に建てられた建物では、多くの箇所にアスベストが含まれている可能性があります。代表的な使用箇所は以下の通りです。

建材の種類	具体的な使用例
吹き付けアスベスト	鉄骨の耐火被覆、壁や天井の断熱材、梁の耐火被覆
アスベスト含有保温材	ボイラー、配管の保温材
アスベスト含有成形板	ケイカル板、耐火板、天井板、壁材
アスベスト含有スレート	屋根材、外壁材
アスベスト含有床材	ビニル床タイル、クッションフロア
その他	パッキン、ガスケット、ブレーキライニングなど

これ以外にも、様々な建材にアスベストが含まれている可能性があります。築年数が古い建物では、アスベストの使用が想定されるため、注意が必要です。

8.2 自分でアスベスト調査はできる？

アスベストの調査は、専門的な知識と技術が必要なため、資格を持つ調査機関に依頼することが必須です。 アスベストを素人が分析することはできません。また、調査の過程でアスベストを飛散させてしまう危険性があるため、自分で行うことは避けましょう。 市販のアスベスト簡易検査キットは、あくまで簡易的なものであり、正確な分析結果を得ることはできません。 正式な調査が必要な場合は、必ず専門の調査機関に依頼してください。

8.3 アスベストが見つかったらどうすればいいの？

アスベストが見つかった場合、必ずしも除去が必要というわけではありません。アスベストは、飛散しなければ健康への影響は少ないとされています。 アスベストの状態が良好で、飛散のおそれがない場合は、適切な管理を行うことで、除去せずにそのまま使用することも可能です。しかし、劣化や破損が見られる場合は、飛散の危険性が高いため、除去や封じ込めなどの対策が必要になります。

具体的な対応としては、以下の手順を踏むことが推奨されます。

1. 専門の調査機関に建材のアスベスト含有の有無、含有量、劣化状況などを詳しく調査してもらう。

2. 調査結果に基づき、専門業者に適切な対策（除去、封じ込め、囲い込みなど）を相談する。

3. 自治体の担当部署に相談し、必要な手続きや助成金制度について確認する。

アスベストの除去工事は、専門の資格と許可を持った業者しか行うことができません。無許可業者に依頼すると、法的な罰則が科せられる可能性がありますので、注意が必要です。

9. まとめ

この記事では、建物の築年数別にアスベスト調査が必要なケース、調査の流れ、費用の目安について解説しました。アスベストは健康に深刻な影響を与える可能性があるため、古い建物を解体・改修する際は、法律でアスベスト調査が義務付けられています。特に1950年代～2000年代に建てられた建物はアスベスト含有建材が使用されている可能性が高いため、注意が必要です。築年数が不明な場合も、専門家への相談が推奨されます。

アスベスト調査には、アスベストの有無を調べる定性分析と、アスベストの種類や量を調べる定量分析があります。調査の流れは、調査会社への依頼、現地調査、分析・報告の3段階です。費用は延床面積や調査の種類によって異なりますが、事前に見積もりを取得することで、予算計画を立てることができます。アスベスト除去が必要な場合は、専門業者に依頼しましょう。