【プロが解説】鉄骨の解体費用はいくら？坪単価の相場と安くする5つのコツ

ご自宅や倉庫など鉄骨建物の解体を検討する際、「費用はいくらかかるのか？」と不安になりますよね。この記事では、軽量・重量鉄骨造の解体費用の坪単価相場から、坪数別の具体的なシミュレーション、費用が高くなる要因までプロが徹底解説します。結論として、解体費用は複数の業者から見積もりを取り、補助金制度を活用することで安く抑えられます。後悔しないための優良業者の選び方まで、あなたの疑問をすべて解決します。

1. 鉄骨造の解体費用相場 坪単価はいくら？

鉄骨造の建物を解体する際の費用は、その構造によって大きく異なります。鉄骨造は、使用される鋼材の厚みによって「軽量鉄骨造」と「重量鉄骨造」の2種類に大別され、それぞれ坪単価の相場が変わります。一般的に、構造が頑丈であるほど解体に手間と時間がかかるため、費用は高くなる傾向にあります。ここで示す坪単価はあくまで目安であり、建物の立地条件やアスベストの有無、付帯工事の内容によって最終的な金額は変動します。

1.1 軽量鉄骨造の解体費用相場

軽量鉄骨造は、柱や梁に厚さ6mm未満の鋼材が使われている構造です。主に一般住宅や小規模なアパート、店舗などで採用されています。重量鉄骨造に比べて解体が比較的容易なため、坪単価は安価になる傾向があります。

軽量鉄骨造の解体費用は、坪単価40,000円～60,000円が相場です。例えば、30坪の住宅であれば、120万円～180万円程度が本体工事費の目安となります。

1.2 重量鉄骨造の解体費用相場

重量鉄骨造は、柱や梁に厚さ6mm以上の鋼材が使用された、非常に頑丈な構造です。3階建て以上の住宅、マンション、ビル、工場、倉庫など、大規模な建物に多く用いられます。骨組みが太く強固なため、解体には大型の重機が必要となり、工期も長くなることから費用は高額になります。

重量鉄骨造の解体費用は、坪単価60,000円～80,000円が相場とされています。軽量鉄骨造と比較して、坪単価で20,000円以上の差が出ることがあります。

1.3 木造やRC造との費用比較

鉄骨造の解体費用がどのくらいの位置づけにあるのか、他の構造（木造、RC造）と比較してみましょう。建物の構造によって、解体の手間や処分する廃棄物の種類・量が異なるため、坪単価は大きく変動します。

一般的に、最も安価なのは木造で、次いで軽量鉄骨造、重量鉄骨造、そして最も高額になるのがRC造（鉄筋コンクリート造）です。RC造はコンクリートガラが多く発生し、非常に頑丈なため解体に特殊な重機や工法が必要となるためです。

		構造別の解体費用 坪単価比較表
建物の構造	坪単価の相場	主な特徴
木造	30,000円～50,000円	最も一般的な構造で解体しやすい。
軽量鉄骨造	40,000円～60,000円	木造より頑丈だが、解体は比較的容易。
重量鉄骨造	60,000円～80,000円	頑丈なため大型重機が必要。費用は高め。
RC造（鉄筋コンクリート造）	70,000円～100,000円	最も頑丈で解体が困難。費用は最も高額。

2. 【坪数別】鉄骨解体費用のシミュレーション

鉄骨造の建物の解体費用について、坪単価だけでは総額がイメージしにくいかもしれません。ここでは、建物の規模や用途に応じた具体的な費用シミュレーションをご紹介します。あくまで一般的なモデルケースであり、実際の費用は建物の構造、立地、アスベストの有無、付帯工事の内容によって大きく変動することを念頭にご覧ください。

2.1 30坪の鉄骨家屋の解体費用例

一般的な2階建ての軽量鉄骨住宅（延床面積30坪）を想定したシミュレーションです。住宅地での解体工事は、近隣への配慮から防音・防塵対策が必須となり、その分の費用も含まれます。

項目	費用目安	備考
本体工事費（坪単価5万円で計算）	約150万円	足場養生、建物本体の解体、基礎の撤去など
付帯工事費	約30万円	ブロック塀の撤去、庭石・庭木の処分、カーポートの解体など
諸経費	約20万円	廃棄物運搬処分費、アスベスト調査費用、官公庁への届出費用など
合計	約200万円	残置物の量や地中埋設物の有無で変動します

30坪の家屋の場合、解体費用の総額は200万円前後が一つの目安となります。ただし、外構がほとんどないシンプルな建物であれば、これより安くなる可能性もあります。

2.2 50坪の鉄骨アパートの解体費用例

延床面積50坪の軽量鉄骨造アパートを解体する場合のシミュレーションです。アパートは部屋数が多く、内装材の分別・処分に手間がかかるため、同規模の住宅に比べて坪単価が割高になる傾向があります。

項目	費用目安	備考
本体工事費（坪単価5.5万円で計算）	約275万円	足場養生、建物本体の解体、基礎の撤去など
付帯工事費	約50万円	駐車場のコンクリート・アスファルト撤去、フェンスの撤去など
諸経費	約40万円	廃棄物運搬処分費、アスベスト調査費用、重機回送費など
合計	約365万円	アスベスト含有建材が使用されている場合は除去費用が追加されます

50坪のアパートでは、総額で350万円から400万円程度が目安です。特に駐車場や共用部分の設備撤去が費用を左右するポイントになります。

2.3 100坪の鉄骨倉庫や工場の解体費用例

延床面積100坪の重量鉄骨造の倉庫や工場を想定したシミュレーションです。住宅と異なり内装がシンプルなため坪単価は安くなる傾向がありますが、躯体が頑丈で大型重機が必要になることや、天井高があるため足場が大規模になることから、総額は高額になります。

項目	費用目安	備考
本体工事費（坪単価6万円で計算）	約600万円	大規模な足場養生、頑丈な鉄骨の切断・解体、大きな基礎の撤去など
付帯工事費	約80万円	広い敷地の土間コンクリート解体、大型設備の基礎撤去など
諸経費	約70万円	大量の廃棄物運搬処分費、大型重機回送費、警備員配置費用など
合計	約750万円	特殊な設備や有害物質の有無によって費用は大きく変動します

100坪規模の倉庫や工場の場合、解体費用は700万円を超えるケースも珍しくありません。特にスレート屋根や断熱材にアスベストが使用されている可能性が高く、その場合は数百万円単位の追加費用が発生することもあります。

3. 鉄骨解体費用の内訳を徹底解説

鉄骨造の解体費用の見積もりは、一見すると複雑に見えるかもしれません。しかし、その内訳は大きく分けて「本体工事費」「付帯工事費」「諸経費」の3つで構成されています。それぞれの項目が何に対する費用なのかを正しく理解することで、見積もり内容の妥当性を判断し、業者との交渉をスムーズに進めることができます。

ここでは、鉄骨解体費用の内訳について、各項目を一つひとつ詳しく解説していきます。

3.1 本体工事費（仮設工事・解体工事）

本体工事費は、建物の解体作業そのものにかかる中心的な費用です。解体費用総額の大部分を占め、主に「仮設工事費」と「解体工事費」の2つに分けられます。

3.1.1 仮設工事費

仮設工事とは、解体工事を安全かつ効率的に進めるための準備作業です。近隣への配慮や作業員の安全確保に不可欠な工事であり、具体的には以下のようなものが含まれます。

• 仮設足場・養生シートの設置：建物の周囲に足場を組み、防音・防塵効果のある養生シートで覆います。これにより、騒音やホコリの飛散を最小限に抑え、近隣トラブルを防ぎます。

• 仮設電気・水道の引き込み：工事中に使用する重機や散水のための電気・水道を確保します。

• 仮設トイレの設置：現場で作業員が使用するトイレを設置します。

これらの費用は、建物の規模や立地条件によって変動しますが、一般的に解体費用全体の10%～20%程度が目安です。

3.1.2 解体工事費

解体工事費は、建物本体を実際に取り壊すための作業費用です。重機（パワーショベルなど）を使って柱や梁、壁、屋根、基礎コンクリートなどを解体・撤去していきます。建物の構造や規模、手作業が必要な箇所の多さなどによって費用が変動し、解体費用総額の約30%～40%を占める最も大きな項目となります。

特に鉄骨造の場合、鉄骨の切断や搬出に専門的な技術と重機が必要となるため、木造に比べて高くなる傾向があります。

3.2 付帯工事費（外構撤去など）

付帯工事費とは、建物本体以外に敷地内にある構造物の撤去にかかる費用です。これらは見積もりに含まれていない場合もあるため、どこまでが工事範囲なのかを事前に業者としっかり確認することが重要です。代表的な付帯工事とその費用相場は以下の通りです。

項目	費用相場	備考
ブロック塀の撤去	5,000円～10,000円/㎡	基礎の有無や鉄筋の量によって変動します。
カーポート・車庫の撤去	30,000円～80,000円/台	サイズや材質（アルミ、鉄骨など）によって異なります。
庭石・庭木の撤去	5,000円～50,000円/個・本	大きさや量、根の深さ、クレーン作業の要否で大きく変わります。
物置・倉庫の撤去	20,000円～60,000円/基	サイズや基礎の有無によって変動します。
浄化槽の撤去	50,000円～100,000円/基	清掃費や埋め戻し費用が含まれます。

これらの付帯工事が必要な場合は、必ず見積もりに含めてもらうようにしましょう。

3.3 諸経費（アスベスト調査・廃棄物処分費）

諸経費は、工事を直接行う費用ではありませんが、解体工事全体を管理・運営し、法令を遵守するために必要な費用です。見落とされがちですが、総額に大きく影響する重要な項目が含まれています。

3.3.1 廃棄物処分費

解体工事で発生したコンクリートガラ、鉄骨、木くず、ガラス、内装材などの産業廃棄物を、法律に基づいて適正に処理するための費用です。廃棄物の種類や量によって費用が大きく変動します。特に鉄骨造の場合、大量の鉄くずが発生しますが、鉄骨は有価物として買い取ってもらえる場合があり、解体費用から相殺できる可能性もあります。

3.3.2 アスベスト調査・除去費用

2006年以前に建てられた鉄骨造の建物には、耐火被覆材や断熱材としてアスベスト（石綿）が使用されている可能性があります。法律により、一定規模以上の建物を解体する際は、アスベストの有無を調べる事前調査が義務付けられています。

• 事前調査費用：50,000円～150,000円程度

• 除去費用：20,000円～85,000円/㎡（アスベストのレベルや量により大きく変動）

アスベストが発見された場合は、専門の業者による厳重な除去作業が必要となり、費用が大幅に高騰する可能性があります。

3.3.3 その他諸経費

上記以外にも、以下のような諸経費がかかります。

• 現場管理費：現場監督の人件費や事務手数料など。工事費全体の5%～10%が目安です。

• 重機回送費：解体用の重機を現場まで運搬し、搬出するための費用です。現場までの距離や道路の幅によって変動します。

• 各種申請・届出費用：建設リサイクル法に基づく届出や道路使用許可申請などを代行してもらうための費用です。

• 駐車場代：現場に駐車スペースがない場合に、近隣のコインパーキングなどを利用するための実費です。

4. 鉄骨の解体費用が高くなる主な要因

鉄骨造の解体費用は、坪単価だけで決まるわけではありません。建物の状態や周辺環境によって、見積もり金額が大きく変動することがあります。ここでは、解体費用が想定より高くなってしまう主な4つの要因について、具体的に解説します。

4.1 アスベスト（石綿）の有無と調査・除去費用

解体費用を大きく左右する最大の要因が、アスベスト（石綿）の有無です。2006年以前に建てられた鉄骨造の建物には、耐火被覆材や断熱材としてアスベストが使用されている可能性があります。法律（石綿障害予防規則）の改正により、現在では一定規模以上の解体工事においてアスベストの事前調査が義務付けられており、その調査費用と、万が一アスベストが発見された場合の除去費用が追加で発生します。

アスベスト除去費用は、その飛散リスクのレベルによって大きく異なります。

アスベストレベル	主な使用箇所	除去費用の目安（1㎡あたり）
レベル1（発じん性が著しく高い）	吹付け石綿、石綿含有吹付けロックウール	20,000円～85,000円
レベル2（発じん性が高い）	石綿含有保温材、耐火被覆材、断熱材	10,000円～60,000円
レベル3（発じん性が比較的低い）	スレート屋根、サイディング、Pタイルなど	3,000円～20,000円

特にレベル1のアスベストは厳重な隔離措置が必要となるため、除去費用は非常に高額になります。事前調査の結果次第では、全体の解体費用が数百万円単位で増加するケースも珍しくありません。

4.2 建物の立地条件と周辺環境

建物の立地や周辺の環境も、解体費用を左右する重要な要素です。特に重機の搬入・作業スペースが確保できるかどうかは、工期と人件費に直結します。

• 前面道路の道幅が狭い

  
  

  大型の重機や廃材を運ぶトラックが現場に入れない場合、小型の重機を使用したり、手作業での解体（手壊し）や廃材の小運搬が必要になったりします。手壊し作業は機械解体に比べて時間と手間がかかるため、人件費が大幅に増加します。

• 隣接する建物との距離が近い

  
  

  住宅密集地などで隣家との距離が十分でない場合、騒音や粉じんが飛散しないよう、通常よりも頑丈な養生シートや防音パネルを設置する必要があります。また、慎重な作業が求められるため、工期が長引き、費用が割高になる傾向があります。

• 電線やガス管などの障害物

  
  

  建物の近くに電線やガス管などがある場合、防護管の設置や作業員の手配が必要となり、別途費用がかかることがあります。

4.3 残置物の量と処分費用

建物内に残された家具、家電、衣類、食器などの不用品（残置物）の処分も、費用増加の要因となります。解体業者が扱うのは、建材などの「産業廃棄物」です。家財道具などの「一般廃棄物」の処分を解体業者に依頼すると、専門の収集運搬業者への外注費用や手数料が上乗せされるため、ご自身で処分するよりも割高になります。

特に、オフィスや店舗、アパートなどの場合、大量の什器や設備が残っていることが多く、その処分費用だけで数十万円以上になることもあります。解体費用を抑えるためには、工事開始前にできる限り自分で不用品を片付けておくことが重要です。

4.4 地中埋設物の有無

建物を解体し、基礎を撤去した後の地中から、予期せぬ埋設物が見つかることがあります。これらは見積もり段階では把握が難しく、工事が始まってから発覚する「追加費用」の代表的な原因です。

地中埋設物の例としては、以下のようなものが挙げられます。

• 以前の建物の基礎やコンクリートガラ

• 古い浄化槽や便槽、井戸

• 大きな庭石や岩盤

• 過去に埋められた廃棄物

• 地盤改良のためのコンクリート杭

これらの撤去・処分には追加の作業と費用が必要となります。見積もり時に、過去の土地の利用履歴を業者に伝えたり、設計図書を確認したりすることで、リスクをある程度予測できる場合もあります。

5. 鉄骨の解体費用を安くする5つのコツ

鉄骨造の解体費用は高額になりがちですが、いくつかのポイントを押さえることで、数十万円単位で費用を抑えることも可能です。ここでは、誰でも実践できる解体費用を安くするための5つの具体的なコツを、プロの視点から詳しく解説します。

5.1 複数の業者から相見積もりを取る

解体費用を最も効果的に安くする方法は、複数の業者から相見積もり（あいみつもり）を取ることです。解体費用には定価がなく、業者によって見積もり金額が大きく異なるケースが少なくありません。同じ条件でも、業者間の価格差が50万円以上になることも珍しくないのです。

最低でも3社以上の解体業者に見積もりを依頼し、金額だけでなく、工事内容や内訳をしっかりと比較検討しましょう。最近では、インターネットで複数の業者に一括で見積もりを依頼できるサービスもあり、手間をかけずに比較できるためおすすめです。ただし、単に金額が安いという理由だけで業者を選ぶのは危険です。見積書の内訳が「一式」などと曖昧でなく、各項目が詳細に記載されているか、追加費用が発生する可能性について丁寧に説明してくれるかなど、信頼性もあわせて判断することが重要です。

5.2 不用品（残置物）は自分で処分する

建物内に残された家具や家電、衣類などの不用品（残置物）は、できる限り自分で処分しておきましょう。解体業者に残置物の処分を依頼すると、それらは「産業廃棄物」として扱われるため、一般ごみとして処分するよりも費用が格段に高くなってしまいます。

まだ使えるものはリサイクルショップやフリマアプリで売却したり、知人に譲ったりすることで、処分費用を節約できるだけでなく、逆にお金になる可能性もあります。粗大ごみとして自治体のサービスを利用するなど、解体工事が始まる前に計画的に片付けておくことが、費用削減の大きなポイントです。

5.3 国や自治体の補助金・助成金制度を活用する

老朽化して倒壊の危険性がある建物や、管理不全な空き家の解体に対して、国や地方自治体が補助金・助成金制度を設けている場合があります。これらの制度をうまく活用することで、解体費用の一部を補うことができます。

制度の名称や対象となる建物の条件、補助金額は自治体によって大きく異なります。解体工事を計画する段階で、必ずお住まいの市区町村の役場（建築指導課や空き家対策担当課など）に問い合わせてみましょう。申請期間が定められている場合や、予算上限に達し次第終了となるケースも多いため、早めの情報収集が肝心です。

		主な補助金・助成金制度の例
制度の名称例	対象となる主な建物	概要
老朽危険家屋解体撤去補助金	倒壊の危険性が高いと診断された老朽家屋	周辺への危険を及ぼす建物の解体費用の一部を補助する制度。
空き家解体費用補助金	一定期間以上使用されていない空き家	地域の景観や安全を維持するため、空き家の解体を促進する制度。

5.4 建物の滅失登記を自分で行う

建物を取り壊した場合、工事完了から1ヶ月以内に法務局へ「建物滅失登記」を申請する義務があります。この手続きは土地家屋調査士に依頼するのが一般的ですが、その場合4〜5万円程度の報酬費用が発生します。

しかし、この滅失登記は必要書類を揃えれば、専門家でなくても自分で行うことが可能です。自分で申請すれば、土地家屋調査士への報酬が不要となり、数千円程度の書類取得費用（法務局での登記事項証明書の取得など）で済ませることができます。手続き方法が分からない場合は、法務局の相談窓口で教えてもらえるため、費用を少しでも抑えたい方は挑戦してみる価値があるでしょう。

5.5 解体工事の時期を調整する

解体業界にも、工事の依頼が集中する「繁忙期」と、比較的落ち着いている「閑散期」があります。一般的に、公共工事が増える年度末（2月〜3月）や、年内に工事を終えたいという需要が高まる年末（11月〜12月）は繁忙期にあたり、作業員や重機の手配が難しくなるため、費用が高くなる傾向にあります。

一方で、梅雨の時期（6月〜7月）や猛暑が続く夏場（8月）は、天候の影響で工事がしにくいため閑散期となりがちです。工事のスケジュールに余裕がある場合は、こうした閑散期を狙って業者に相談することで、価格交渉がしやすくなる可能性があります。ただし、天候不順により工期が延びるリスクも考慮しておきましょう。

6. 失敗しない優良な解体業者の選び方

鉄骨造の解体工事は、高額な費用がかかるだけでなく、騒音や振動など近隣への配慮も必要な専門性の高い工事です。後悔しないためには、信頼できる優良な解体業者を選ぶことが非常に重要になります。ここでは、業者選びで失敗しないための3つの重要なチェックポイントを解説します。

6.1 必要な許認可や登録を確認する

解体工事を行うためには、法律で定められた許認可や登録が必要です。無許可・無登録の業者は違法であり、不法投棄や高額請求などのトラブルに巻き込まれるリスクが非常に高いため、必ず最初に確認しましょう。

工事の請負金額によって必要な許認可が異なります。以下の表を参考に、業者が適切な資格を保有しているかチェックしてください。

許認可の種類	対象となる工事	概要
建設業許可（解体工事業）	請負金額500万円以上（税込）の解体工事	一定以上の経営経験や技術力、財産的基礎がなければ取得できない許可です。大規模な工事を依頼する場合は必須となります。
解体工事業登録	請負金額500万円未満（税込）の解体工事	工事を行う都道府県ごとに登録が必要です。小規模な家屋などの解体でも、この登録がなければ工事はできません。

業者のウェブサイトに許可番号や登録番号が記載されているか、または見積もり依頼時に提示を求めて確認することが重要です。

6.2 見積書の内容が詳細かチェックする

複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」は必須ですが、単に総額の安さだけで判断してはいけません。「一式」という記載が多く、内訳が不明瞭な見積書を提示する業者には注意が必要です。工事が始まってから「追加費用」として高額な請求をされるケースがあるためです。

優良な業者の見積書は、誰が見ても分かりやすいように各項目が詳細に記載されています。以下のポイントを必ずチェックしましょう。

• 仮設工事費：足場や養生シートの設置費用などが明記されているか。

• 本体解体工事費：鉄骨造の解体費用として、坪単価や数量が記載されているか。

• 付帯工事費：駐車場、ブロック塀、庭木などの撤去費用が項目ごとに分かれているか。

• 廃棄物運搬処分費：鉄くず、コンクリートガラ、木くずなど、廃棄物の種類ごとに単価と量が記載されているか。

• 諸経費：アスベスト調査費用、道路使用許可の申請費用などが含まれているか。

• 追加費用が発生する条件：地中埋設物が見つかった場合など、どのようなケースで追加費用がかかるのかが明記されているか。

これらの項目が曖昧な場合は、契約前に必ず担当者に質問し、書面で回答をもらうようにしてください。

6.3 損害賠償保険に加入しているか

解体工事には、細心の注意を払っていても予期せぬ事故のリスクが伴います。例えば、重機操作のミスで隣家の壁を傷つけたり、解体材が飛散して通行人に怪我をさせてしまったりする可能性はゼロではありません。

万が一の事故に備え、業者が損害賠償保険に加入しているかは必ず確認すべき必須条件です。保険に未加入の業者に依頼してしまうと、事故が起きた際に損害賠償を巡って大きなトラブルに発展し、最悪の場合、施主であるあなた自身が責任を負わなければならない可能性もあります。

見積もりを依頼する際や契約前に、必ず「損害賠償保険に加入していますか？」と質問し、保険証券の写しを見せてもらうとより安心です。

7. まとめ

本記事では、鉄骨造の解体費用について、坪単価の相場から内訳、費用を安くするコツまで網羅的に解説しました。鉄骨の解体費用は、軽量か重量かといった構造の違いやアスベストの有無、立地条件など様々な要因で変動します。費用を適正価格に抑える最も効果的な方法は、複数の優良業者から相見積もりを取って比較検討することです。不用品の事前処分や補助金の活用も視野に入れ、本記事で紹介した業者選びのポイントを参考に、信頼できるパートナーを見つけてください。