【完全ガイド】アスベスト改修工事における調査の義務、費用、流れのすべて

建物の改修や解体工事を前に、アスベスト調査でお悩みではありませんか？2022年から事前調査の報告が義務化され、適切な対応が不可欠です。本記事では、調査義務の対象範囲から費用の相場、補助金制度、具体的な流れ、信頼できる業者の選び方までを網羅的に解説します。この記事を読めば、法改正に対応した正しい知識が身につき、安心して改修工事を進めるためのすべてが分かります。

1. アスベスト改修工事における調査の義務とは

建築物の解体や改修工事を行う際、アスベスト（石綿）の有無を事前に調査することは、法律で定められた事業者の義務です。これは、工事に関わる作業員だけでなく、周辺住民の健康被害を防ぐために極めて重要な措置となります。法改正により規制が年々強化されており、知らなかったでは済まされない厳しい罰則も設けられています。この章では、改修工事におけるアスベスト調査の義務について、その背景や対象範囲、根拠となる法律を分かりやすく解説します。

1.1 2022年から始まった事前調査結果の報告義務化

アスベストに関する規制の中でも、特に重要なのが2022年4月1日から施行された事前調査結果の報告義務化です。これにより、一定規模以上の解体・改修工事を行う場合、アスベスト含有の有無にかかわらず、調査結果を労働基準監督署および地方公共団体へ電子システム（石綿事前調査結果報告システム）で報告することが必須となりました。これまではアスベストが検出された特定の場合のみ報告が必要でしたが、現在は調査を行ったこと自体を報告する義務がある点が大きな変更点です。

1.2 調査義務の対象となる改修工事の範囲

原則として、建築物や工作物の解体・改修を行うすべての工事がアスベスト事前調査の対象となります。費用の大小や建物の規模に関わらず、調査義務は発生します。ただし、前述した行政への「報告」が義務付けられるのは、以下のいずれかに該当する工事です。

工事の種類	規模の要件	事前調査結果の報告義務
建築物の解体工事	対象となる床面積の合計が80㎡以上	必要
建築物の改修工事	請負代金の合計額が100万円（税込）以上	必要
特定の工作物の解体・改修工事	請負代金の合計額が100万円（税込）以上	必要
上記の規模に満たない小規模な工事	不要（ただし事前調査の実施と記録の作成・保存義務はあり）

たとえ報告義務のない小規模な工事であっても、事前調査の実施と、その結果を3年間保存する義務は全ての事業者に課せられています。そのため、事実上すべての改修工事で調査が必要と認識しておくことが重要です。

1.3 根拠となる法律 石綿障害予防規則と大気汚染防止法

アスベストの調査や改修工事に関する義務は、主に「大気汚染防止法」と「石綿障害予防規則」という2つの法律によって定められています。これらは目的や規制対象が異なり、両方の観点から安全を確保する仕組みになっています。

法律名	主な目的	規制のポイント
大気汚染防止法	周辺環境へのアスベスト飛散防止と国民の健康保護	・すべての解体・改修工事における事前調査の義務化 ・事前調査結果の都道府県等への報告義務 ・作業基準の遵守義務
石綿障害予防規則（労働安全衛生法）	工事作業員の健康障害防止	・事前調査の実施と記録の保存義務 ・労働基準監督署への作業計画の届出 ・ばく露防止対策、呼吸用保護具の使用、特別教育の実施

このように、大気汚染防止法は「周辺住民や環境」を守るため、石綿障害予防規則は「現場で働く作業員」を守るための法律です。改修工事を行う事業者は、これら両方の法律を遵守し、適切な調査と対策を講じる責任があります。

2. アスベスト改修調査にかかる費用の相場と内訳

アスベスト改修工事を検討する上で、多くの方が気になるのが事前調査にかかる費用です。調査費用は、建物の状況や調査内容によって大きく変動します。ここでは、費用の相場や内訳、そしてコストを抑えるために活用できる補助金制度について詳しく解説します。

2.1 調査の種類別にみる費用の目安

アスベスト調査の費用は、大きく「書面調査・現地調査」と「分析調査」の2段階に分けられます。それぞれの費用の目安を把握しておきましょう。

2.1.1 書面調査と現地調査の費用

設計図書などの資料を確認する書面調査と、資格者が現地で目視確認を行う現地調査は、すべてのアスベスト調査の基本となります。この段階でアスベスト含有建材の使用がないと判断できれば、分析調査は不要です。

費用相場は、建物の規模や構造にもよりますが、一般的に3万円～10万円程度です。図面の有無や調査範囲によって費用は変動します。

	書面調査・現地調査の費用目安
建物の種類	費用相場
戸建て住宅（小規模）	3万円～8万円程度
マンション・ビル（中～大規模）	5万円～15万円以上

2.1.2 分析調査の費用

書面調査や現地調査の結果、アスベスト含有の疑いがある建材が見つかった場合に行われるのが分析調査です。専門の分析機関に依頼し、採取した検体（サンプル）にアスベストが含まれているか、またその種類や含有率を調べます。

費用は検体数に応じて決まり、1検体あたり3万円～10万円が相場となります。分析方法（JIS A 1481-1など）や調査会社によって料金は異なります。

		分析調査の費用目安
検体数	費用相場	備考
1検体	3万円～10万円程度	定性分析（有無の確認）か定量分析（含有率の測定）かで変動します。
3検体	9万円～20万円程度	複数検体を同時に依頼すると、1検体あたりの単価が割安になる場合があります。

2.2 建物の規模や構造で費用は変わる

アスベスト調査の費用は、画一的なものではなく、以下のような要因によって変動します。

• 延床面積：建物が広いほど調査範囲が広がり、調査員の工数が増えるため費用は高くなります。

• 建物の構造と用途：部屋数が多い、構造が複雑、あるいは特殊な建材が使われている工場や店舗などは、調査箇所が増えるため費用が上がる傾向にあります。

• 設計図書の有無：建築時の設計図書や仕様書が残っている場合、書面調査がスムーズに進み費用を抑えられることがあります。逆に資料がない場合は、現地での調査に時間がかかり、費用が割高になる可能性があります。

正確な費用を知るためには、複数の調査会社から見積もりを取り、内容を比較検討することが重要です。

2.3 アスベスト調査で活用できる補助金と助成金制度

アスベスト調査や除去工事には、国や地方自治体（都道府県・市区町村）が費用の一部を補助する制度を設けています。これにより、所有者の負担を大幅に軽減できる可能性があります。

補助金の対象となるのは、主に民間の建築物（戸建て住宅、マンション、事務所、工場など）のアスベスト調査や除去工事です。補助額や対象となる建物の条件、申請期間などは各自治体によって異なります。

例えば、以下のような補助金制度があります。

• アスベスト分析調査事業補助金：分析調査にかかる費用の一部を補助します。

• 民間建築物アスベスト除去等支援事業：調査から除去工事まで、一連の費用を対象とする補助制度です。

注意点として、ほとんどの補助金制度では、調査会社との契約前や工事着手前に申請を行う必要があります。すでに契約・着手してしまった場合は対象外となることが多いため、まずは計画段階でお住まいの自治体の建築指導課や環境保全課などの担当窓口に問い合わせ、利用できる制度があるかを確認しましょう。

3. アスベスト改修調査の具体的な流れを5ステップで解説

アスベスト改修工事に伴う事前調査は、法律で定められた重要なプロセスです。建物の所有者や管理者は、適切な手順を踏んで調査を進める必要があります。ここでは、調査会社の選定から行政への報告まで、具体的な流れを5つのステップに分けて分かりやすく解説します。

		アスベスト改修調査の全体像
ステップ	名称	主な内容
1	調査会社の選定と依頼	資格者が在籍する専門の調査会社を探し、見積もりを依頼する。
2	書面調査と現地での目視調査	設計図書等の書類確認と、現地での建材の目視確認を行う。
3	検体採取と分析調査の実施	アスベスト含有の可能性がある建材を採取し、専門機関で分析する。
4	調査結果報告書の確認	分析結果をまとめた報告書を受け取り、内容を正確に把握する。
5	行政への事前調査結果報告	石綿事前調査結果報告システム（Gビズ）で調査結果を行政に報告する。

3.1 ステップ1 調査会社の選定と依頼

アスベスト調査の第一歩は、信頼できる専門の調査会社を選定することから始まります。アスベスト調査は専門的な知識と資格が必要なため、必ず「建築物石綿含有建材調査者」という資格を持つ専門家が在籍している会社に依頼しましょう。

複数の会社から見積もりを取り、調査内容や費用を比較検討することが重要です。その際、調査範囲や報告書作成までの期間、費用内訳などを明確に確認し、納得のいく会社に正式に調査を依頼します。

3.2 ステップ2 書面調査と現地での目視調査

依頼した調査会社が、まず「書面調査」を行います。これは、建物の設計図書や仕様書、過去の修繕履歴などの資料を確認し、アスベスト含有の可能性がある建材が使用されているかを確認する作業です。

続いて、資格者が実際に現地を訪れ「目視調査」を実施します。書面調査の内容と現場の状況を照らし合わせながら、壁、天井、床、断熱材、配管の保温材などを目で見て、アスベスト含有が疑われる建材を特定していきます。この段階でアスベスト含有建材が使用されていないことが明らかになれば、調査は完了です。

3.3 ステップ3 検体採取と分析調査の実施

書面調査や目視調査でアスベスト含有の有無が判断できない建材があった場合、「分析調査」へと進みます。この調査では、専門家が対象の建材からごく一部を検体（サンプル）として採取します。

採取の際は、アスベスト繊維が飛散しないよう、湿潤化させるなどの適切な措置を講じながら慎重に行われます。採取した検体は分析機関へ送られ、JIS A 1481規格群に定められた方法（偏光顕微鏡法など）を用いて、アスベスト繊維の有無や種類（クリソタイル、アモサイトなど）を詳細に分析します。

3.4 ステップ4 調査結果報告書の確認

分析が完了すると、調査会社から「アスベスト調査結果報告書」が提出されます。この報告書には、調査対象の建物情報、調査方法、アスベストの含有の有無、含有が確認された場合はその建材の場所や種類、写真などが詳細に記載されています。

この報告書は、後の改修工事の工法選定や、行政への報告義務を果たすための重要な根拠書類となります。内容をしっかりと確認し、不明な点があれば調査会社に質問して解消しておきましょう。報告書は工事後も5年間（特定粉じん排出等作業の場合は3年間）の保存義務があります。

3.5 ステップ5 行政への事前調査結果報告

調査が完了したら、工事を開始する前に調査結果を行政へ報告する必要があります。一定規模以上の解体・改修工事では、アスベストの有無にかかわらず報告が義務付けられています。

報告は、原則として厚生労働省が管轄する「石綿事前調査結果報告システム（Gビズ）」を利用した電子申請で行います。報告先は、工事の種類に応じて労働基準監督署および都道府県等の地方公共団体の両方、またはいずれかとなります。この手続きは元請業者が行うのが一般的ですが、発注者として報告が適切に行われるかしっかりと確認することが大切です。

4. アスベスト調査の種類とそれぞれの内容

アスベスト改修工事の前に行われる調査は、大きく分けて「事前調査」と「分析調査」の2種類があります。これらは法律で定められた手順に則って進められ、それぞれに重要な役割があります。ここでは、各調査の具体的な内容について詳しく解説します。

4.1 すべての工事で必要な事前調査とは

事前調査は、アスベストの有無に関わらず、原則としてすべての解体・改修工事で義務付けられている最初のステップです。この調査は、設計図書などの資料を確認する「書面調査」と、実際に現地で建材を目視で確認する「現地調査」から構成されます。

書面調査では、工事対象となる建物の設計図書、竣工図、過去の修繕履歴などの資料を精査し、アスベスト含有の可能性がある建材が使用されているかを確認します。その後、現地調査で図面と実際の建物の状況を照らし合わせ、建材の種類や使用箇所、劣化状況などを目視で確認していきます。

この事前調査の段階で、アスベスト含有建材が使用されていないことが明らかになった場合や、逆に使用されていることが明らかになった（アスベスト含有とみなす）場合は、次の分析調査は不要となります。

4.2 アスベストの有無を確定させる分析調査とは

分析調査は、事前調査（書面調査・現地調査）の結果、建材にアスベストが含まれているかどうか判断できなかった場合に行う、科学的な確定診断です。専門の調査者が現地で疑わしい建材の一部を採取（サンプリング）し、分析機関に送付して含有の有無や種類、含有率を詳細に調べます。

この分析結果は法的な根拠となり、後の除去工事のレベル分けや工法の選定、行政への報告において極めて重要な情報となります。主な分析方法には、日本産業規格（JIS）で定められた以下のものがあります。

分析方法（JIS規格）	主な特徴	用途
JIS A 1481-1（偏光顕微鏡法）	アスベスト繊維の光学的特性を利用して、6種類のアスベストの有無と種類を特定する。迅速な分析が可能。	定性分析（アスベストの有無・種類の特定）
JIS A 1481-2（X線回折・位相差分散顕微鏡法）	X線回折装置を用いてアスベストの結晶構造を分析し、含有率を測定する。	定量分析（アスベストの含有率の測定）
JIS A 1481-4（位相差・分散顕微鏡法）	アスベスト繊維の屈折率を測定し、種類を特定する。偏光顕微鏡法の補助として用いられることが多い。	定性分析（アスベストの種類の特定）

これらの分析を通じて、建材に含まれるアスベストの有無と含有率が法的に確定され、その結果に基づいて適切な改修工事の計画が立てられます。

5. 信頼できるアスベスト調査会社の選び方 3つのポイント

アスベスト調査は、法律で定められた専門的な知識と技術を要する重要な業務です。調査結果は後の改修工事の安全性や費用に直結するため、信頼できる調査会社を選ぶことが極めて重要になります。ここでは、後悔しないための調査会社選びのポイントを3つに絞って解説します。

5.1 建築物石綿含有建材調査者の資格保有者がいるか

アスベストの事前調査は、誰でも行えるわけではありません。2023年10月1日からは、厚生労働大臣が定める講習を修了した「建築物石綿含有建材調査者」という資格を持つ者による調査が義務化されています。この資格には、対象となる建物の構造に応じて「一般」「特定」「一戸建て等」の区分があります。

調査会社を選定する際には、まず公式サイトや問い合わせで、調査対象の建物に対応できる資格保有者が在籍しているか、そして実際にその有資格者が調査を担当するのかを必ず確認しましょう。資格者証の提示を依頼するのも確実な方法です。

5.2 アスベスト調査の実績は豊富か

アスベスト含有建材は多岐にわたり、建物の年代や構造、用途によって使用されている場所や種類が異なります。そのため、調査会社の実績は、調査の精度を左右する重要な指標となります。

特に、自社が依頼する建物と類似した規模や用途（例：戸建て住宅、マンション、工場、店舗ビルなど）の調査実績が豊富かを確認することが大切です。経験豊富な会社は、図面だけでは判断しにくい隠れたアスベスト含有建材を見つけ出すノウハウを持っており、見落としのリスクを大幅に低減できます。公式サイトの施工事例などを参考に、具体的な実績を確認しましょう。

5.3 見積もりの内容が明確で分かりやすいか

アスベスト調査の費用は、調査内容や建物の状況によって変動します。安さだけで選んでしまうと、後から追加費用を請求されたり、必要な調査が省略されたりするトラブルに繋がりかねません。そのため、見積書の内容が明確で、内訳が詳細に記載されているかを確認することが不可欠です。

複数の会社から相見積もりを取り、内容を比較検討することを強く推奨します。その際、以下の点をチェックしましょう。

確認項目	チェックポイント
調査費用（書面・現地）	調査員の人数や出張費・交通費などが含まれているか
分析費用	想定される検体数と1検体あたりの単価が明記されているか
報告書作成費用	費用に含まれているか、別途請求されるのか
諸経費	「一式」とまとめず、具体的な内訳が記載されているか
追加費用の可能性	どのような場合に追加費用が発生するのか、その条件が明示されているか

また、見積もりに関する疑問点について、担当者が丁寧に分かりやすく説明してくれるかどうかも、その会社の信頼性を判断する上で重要なポイントです。

6. 調査でアスベストが見つかった場合の改修工事

事前調査の結果、アスベスト含有建材が確認された場合、その後の改修工事は法律に則って安全に進める必要があります。工事の対応は、アスベストの飛散リスク（発じん性）に応じて定められた「レベル」によって大きく異なります。作業員の安全確保と周辺環境への飛散防止のため、危険度レベルに応じた適切な工法を選択することが法律で義務付けられています。

6.1 アスベスト建材の危険度レベルとは

アスベスト建材は、その発じん性の高さによってレベル1からレベル3の3段階に分類されます。レベル1が最も危険度が高く、レベル3が最も低いとされています。改修工事を行う際は、まず対象の建材がどのレベルに該当するのかを正確に把握することが極めて重要です。レベルごとの特徴と主な建材例は以下の通りです。

		アスベスト建材の危険度レベル
レベル	発じん性（危険度）	主な建材例
レベル1	著しく高い	石綿含有吹付け材（吹付け石綿、石綿含有バーミキュライトなど）
レベル2	高い	石綿含有保温材、耐火被覆材、断熱材（配管エルボ、ボイラー本体など）
レベル3	比較的低い	石綿含有成形板（スレートボード、サイディング）、ビニル床タイル（Pタイル）、天井用吸音板など

6.2 レベルに応じた除去や封じ込め等の工法

アスベスト含有建材の処理方法は、危険度レベルに応じて厳格に定められています。主な工法には、アスベストを完全に取り除く「除去工法」、薬剤で固めて飛散を防ぐ「封じ込め工法」、板材などで完全に覆ってしまう「囲い込み工法」があります。レベルごとに求められる作業基準と主な工法は次の通りです。

		危険度レベル別の主な工法と作業基準
レベル	主な工法	作業時の措置・対策
レベル1	除去工法	作業場所の完全な隔離（隔離養生）、負圧除じん装置の設置が必須。作業員は最高レベルの防護衣・呼吸用保護具を着用。労働基準監督署等への作業計画の届出が必要。
レベル2	除去工法	原則としてレベル1に準じた隔離養生が必要。作業内容に応じて養生レベルは異なるが、厳重な飛散防止対策が求められる。労働基準監督署等への作業計画の届出が必要。
レベル3	除去工法	隔離養生は不要だが、湿潤化などの飛散防止対策は必須。建材を破砕・切断しないよう手作業で丁寧に撤去する。作業届の提出は不要だが、適切な保護具の着用は義務。

特にレベル1、レベル2の建材を扱う工事は、専門的な知識と技術、そして厳重な安全管理体制が不可欠です。アスベストが見つかった場合は、必ず各レベルの工事に対応できる実績豊富な専門業者に相談し、法令を遵守した上で最適な工法を選択するようにしましょう。

7. まとめ

アスベストを含む建物の改修工事では、2022年4月から事前調査と行政への報告が法律で義務付けられています。調査費用は建物の規模や調査内容によって変動しますが、国や自治体の補助金制度を活用できる場合があります。信頼できる調査会社を選ぶには、建築物石綿含有建材調査者の資格保有、豊富な実績、明確な見積もりが重要な判断基準です。適切な調査と報告は、作業者や周辺住民の健康を守り、法令を遵守するために不可欠です。本記事を参考に、安全なアスベスト改修工事を進めましょう。