【完全ガイド】空き家解体の補助金｜もらえる金額・対象者・手続きの流れを解説
- seira murata
- 9月4日
- 読了時間: 17分
空き家の解体費用は高額ですが、国や自治体の補助金制度を活用すれば負担を大幅に軽減できる可能性があります。この記事では、補助金でもらえる金額の相場、対象となる人・建物の条件、申請から受給までの具体的な流れを5ステップで徹底解説します。解体工事を始める前の申請が必須となるなど、利用時の注意点や費用を抑えるコツも網羅しているため、制度を最大限に活用して解体を進めたい方はぜひご一読ください。
1. 空き家解体で利用できる補助金制度の概要
管理されていない空き家は、倒壊の危険性や景観の悪化、防犯上の問題など、地域社会にさまざまな悪影響を及ぼす可能性があります。この問題を解決するため、国や地方自治体は空き家の解体を促進する補助金制度を設けています。この制度を正しく理解し活用することで、解体にかかる経済的な負担を大幅に軽減できる可能性があります。
ここでは、空き家解体の補助金制度がなぜ存在するのか、そしてどのような種類の制度があるのか、その全体像を分かりやすく解説します。
1.1 国や自治体が補助金を出す目的
国や各自治体が税金を財源として補助金を交付する背景には、深刻化する空き家問題への対策という明確な目的があります。主な目的は以下の3つです。
防災・防犯性の向上: 老朽化し、倒壊の恐れがある危険な空き家を撤去することで、地震や台風などの自然災害による二次被害を防ぎます。また、不法侵入や放火といった犯罪の温床となることを未然に防ぎ、地域の安全性を高めます。
住環境・景観の改善: 雑草が生い茂り、ごみが不法投棄された管理不全の空き家は、地域の景観を著しく損ないます。これらの空き家を解体することで、街並みを整え、衛生的で快適な住環境を取り戻すことを目指します。
土地の有効活用促進: 空き家を解体して更地にすることで、新たな住宅の建設や駐車場、地域のためのコミュニティスペースなど、土地の再利用を促します。これにより、地域の活性化へとつなげることが期待されています。
これらの目的は、2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」にもとづいており、特に危険性が高いと判断される「特定空家」の解消が喫緊の課題とされています。
1.2 代表的な空き家解体に関する補助金制度
空き家解体の補助金制度は、お住まいの市区町村によって名称や内容が異なります。しかし、その目的や対象となる空き家の特徴によって、いくつかの代表的な種類に分類できます。ご自身の空き家がどの制度に該当する可能性があるか、以下の表で確認してみましょう。
代表的な補助金制度の種類と特徴 | ||
制度の名称（例） | 主な目的 | 対象となる空き家の特徴 |
老朽危険家屋解体撤去補助金 | 地域の安全確保、防災 | 倒壊の危険性が高い、著しく破損・腐朽しているなど、保安上危険な状態にある空き家（特定空家など） |
都市景観形成地域内空き家解体費補助金 | 景観の維持・向上 | 歴史的な街並みや観光地など、特定の景観保全地区内にあり、景観を損なっている空き家 |
空き家跡地活用支援補助金 | 跡地の有効活用、地域活性化 | 解体後の土地を、地域貢献や公共目的（駐車場、公園など）で一定期間活用することが条件となる空き家 |
1.2.1 老朽危険家屋解体撤去補助金
これは、全国の多くの自治体で導入されている最も一般的な補助金制度です。主な目的は、倒壊や部材の落下など、周辺地域に危険を及ぼす可能性のある老朽化した空き家を撤去することにあります。自治体による現地調査の結果、「特定空家」に認定されたり、それに準ずる危険な状態であると判断されたりした場合に対象となることが多い制度です。
1.2.2 都市景観形成地域内空き家解体費補助金
この制度は、歴史的な街並みや重要伝統的建造物群保存地区など、特定のエリアの景観を守ることを目的としています。そのため、すべての自治体で実施されているわけではなく、城下町や宿場町、観光地などを有する一部の自治体に限られます。景観条例などで定められた地域内にあり、周囲の景観を損なっていると認められた空き家の解体が対象となります。
2. 空き家解体補助金はいくらもらえる？金額の相場と上限
空き家の解体で受け取れる補助金の額は、お住まいの自治体の制度によって大きく異なります。一般的には、解体工事にかかった費用の一部が補助される形となり、その相場は30万円から50万円程度です。ただし、建物の危険度や立地条件によっては100万円を超える補助金が支給されるケースもあります。
ここでは、補助金額がどのように決まるのか、具体的な計算方法と自治体の事例を見ていきましょう。
2.1 補助率と上限額の決まり方
補助金の額は、主に「補助率」と「上限額」という2つの基準で決まります。具体的には、解体工事にかかった「補助対象経費」に「補助率」を掛けた金額と、定められた「上限額」を比較し、いずれか低い方の金額が支給されます。
例えば、補助対象経費が120万円、補助率が1/2、上限額が50万円のケースで考えてみましょう。
補助率で計算した額：120万円 × 1/2 = 60万円
上限額：50万円
この場合、補助率で計算した額（60万円）が上限額（50万円）を上回るため、実際に支給される補助金は50万円となります。
補助率は自治体によって異なり、「費用の1/2」「費用の4/5」などと定められています。上限額も30万円、50万円、80万円など様々です。また、建物の構造（木造・非木造）や、倒壊の危険性が高い「特定空家」に認定されているかどうかで、補助率や上限額が変動することもあります。
2.2 自治体別の補助金額の具体例
補助金額のイメージをより具体的に掴むために、いくつかの自治体の制度を例としてご紹介します。お住まいの地域ではどのような制度が実施されているか、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
自治体別の補助金制度の例 | |||
自治体名 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
東京都世田谷区 | 解体工事費の1/2 | 50万円 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造家屋が対象 |
神奈川県横浜市 | 解体費用の1/2 | 50万円 | 市の耐震診断で倒壊の危険性が高いと判断された建物など |
愛知県名古屋市 | 解体費用の1/2 | 40万円 | 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅が対象 |
大阪府大阪市 | 解体費用の1/2 | 50万円 | 一定要件を満たす老朽木造建築物が対象 |
京都府京都市 | 解体費用の4/5 | 60万円 | 倒壊等のおそれが著しいと判定された空き家が対象 |
このように、自治体によって補助率や上限額、対象となる建物の条件が細かく定められています。まずはご自身の空き家がある市区町村の役場（建築指導課など）に問い合わせ、利用できる制度があるかを確認することから始めましょう。
3. 空き家解体補助金の対象となる条件【人・建物】
空き家の解体で補助金を受け取るには、「人（申請者）」と「建物（空き家）」の両方で、自治体が定める条件を満たす必要があります。これらの条件は自治体ごとに細かく異なるため、必ずお住まいの市区町村の公式ホームページや担当窓口で最新情報を確認してください。ここでは、多くの自治体で共通してみられる一般的な条件を解説します。
3.1 補助対象者の主な要件
補助金の申請ができるのは、主に空き家の所有者です。多くの自治体で、以下のような要件が定められています。
項目 | 主な要件内容 |
申請者の立場 |
|
税金の納付状況 | 市区町村税（固定資産税、住民税など）を滞納していないこと。これはほとんどの自治体で必須条件です。 |
所得制限 | 一部の自治体では、申請者（または世帯全員）の前年所得に上限が設けられている場合があります。 |
その他 | 暴力団員または暴力団と密接な関係にないこと。 |
3.2 補助対象となる空き家の条件
補助金の対象となるには、建物自体も一定の条件を満たす必要があります。特に、管理されずに放置され、周囲に悪影響を及ぼす可能性のある「危険な空き家」であることが重視される傾向にあります。
項目 | 主な要件内容 |
所在地 | 補助制度を実施している市区町村の区域内にあること。 |
建物の状態 |
|
建物の構造・用途 |
|
権利関係 | 所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないこと。設定されている場合は、権利者全員から解体について同意を得ている必要があります。 |
3.3 補助金の対象外となるケース
条件を満たしているように見えても、特定の状況下では補助金の対象外となる場合があります。申請前に必ず確認し、トラブルを避けましょう。
すでに解体工事に着手、または完了している場合補助金の申請は、必ず工事の契約・着工前に行う必要があります。事後申請は認められません。
公共事業による補償の対象となっている場合道路拡張計画など、他の公共事業で移転や解体の補償金を受けられる建物は対象外です。
他の公的補助金と重複して利用する場合同じ解体工事に対して、国や自治体の他の補助制度を利用している場合は対象となりません。
営利目的の場合解体後の土地を駐車場や建売住宅用地としてすぐに売却・活用するなど、営利目的と判断される場合は対象外となることがあります。
建物の一部のみを解体する場合原則として、敷地内にある建物（母屋、離れ、倉庫など）をすべて解体する「全部解体」が条件です。一部の解体は対象外となるのが一般的です。
4. 【5ステップ】空き家解体補助金の申請方法と手続きの流れ
空き家解体の補助金制度を利用するには、正しい手順で申請を進める必要があります。多くの自治体では、工事を着工する前の申請が必須条件となっています。ここでは、一般的な補助金申請の5つのステップを具体的に解説します。
4.1 ステップ1 自治体への事前相談と業者選定
補助金の利用を検討し始めたら、まずは解体したい空き家がある市区町村の担当窓口（建築指導課、都市計画課など）へ事前相談に行きましょう。相談の段階で、所有する空き家が補助金の対象になるか、申請期間はいつまでか、どのような書類が必要かなどを確認します。
同時に、解体工事を依頼する業者を選定し、見積もりを取得します。補助金の申請には工事費用の見積書が必須となるため、複数の解体業者から相見積もりを取り、費用や工事内容を比較検討することをおすすめします。自治体によっては、市内の業者に依頼することが補助金の条件となっている場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
4.2 ステップ2 補助金交付申請書の提出
事前相談と業者の選定が完了したら、必要書類を揃えて自治体の窓口に「補助金交付申請書」を提出します。申請期間が定められていることがほとんどですので、期限に遅れないよう注意が必要です。一般的に必要となる書類は以下の通りですが、自治体によって異なるため、必ず公式サイトや担当窓口で確認してください。
書類の種類 | 概要 |
補助金交付申請書 | 自治体の指定様式。窓口や公式サイトから入手します。 |
事業計画書 | 解体工事の概要やスケジュールなどを記載します。 |
解体工事の見積書の写し | 業者から取得した、工事内容と費用がわかるもの。 |
空き家の現況写真 | 建物全体や損傷箇所などがわかる写真。 |
建物の登記事項証明書 | 法務局で取得。建物の所有者や構造などを証明します。 |
位置図・案内図 | 空き家の場所がわかる地図。 |
納税証明書 | 住民税などの滞納がないことを証明する書類。 |
4.3 ステップ3 交付決定通知と解体工事の契約
申請書類を提出すると、自治体による審査が行われます。書類の内容や空き家の状況が補助金の要件を満たしているかを確認され、審査には数週間から1ヶ月程度かかるのが一般的です。審査に通過すると、自治体から「交付決定通知書」が郵送されます。
最も重要な注意点は、この「交付決定通知書」を受け取る前に解体業者と契約したり、工事に着手したりしてはいけないということです。通知書を受け取る前の行為は補助金の対象外となってしまうため、必ず通知書が手元に届いてから、正式に工事の契約を結んでください。
4.4 ステップ4 工事完了報告書の提出
交付決定通知を受け、業者との契約を済ませたら、計画通りに解体工事を進めます。工事が完了したら、定められた期限内に「工事完了報告書（実績報告書）」を関連書類とともに自治体へ提出します。この報告をもって、補助事業が適切に完了したことを証明します。
完了報告時に必要となる主な書類は以下の通りです。
書類の種類 | 概要 |
工事完了報告書 | 自治体の指定様式。 |
工事請負契約書の写し | 解体業者と締結した契約書。 |
解体費用の領収書の写し | 業者に工事費用を支払ったことを証明するもの。 |
工事中・工事完了後の写真 | 各工程や更地になった状態がわかる写真。 |
産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し | 解体で発生した廃棄物が適正に処理されたことを証明します。 |
4.5 ステップ5 補助金額の確定と受け取り
工事完了報告書が提出されると、自治体は書類の最終審査と、場合によっては現地確認を行います。報告内容に問題がなければ、交付すべき補助金の額が正式に決定され、「補助金確定通知書」が送付されます。
この通知書を受け取ったら、最後に「補助金交付請求書」を自治体に提出します。その後、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。申請から振り込みまでの一連の手続きには数ヶ月を要することが多いため、資金計画には余裕を持っておきましょう。
5. 空き家解体補助金を利用する際の3つの注意点
空き家の解体費用を大幅に軽減できる補助金制度ですが、利用する際にはいくつか知っておくべき重要な注意点があります。これらを事前に把握しておかないと、「補助金がもらえなかった」「解体後にかえって負担が増えた」といった事態になりかねません。ここでは、特に注意すべき3つのポイントを詳しく解説します。
5.1 申請期間や予算に限りがある
自治体の補助金制度は、年度ごとに予算が定められており、その上限に達し次第、受付が終了してしまいます。人気の制度では、年度の早い時期に募集が締め切られることも少なくありません。
また、申請を受け付ける期間も「4月1日から11月末まで」のように決められているのが一般的です。空き家の解体を検討し始めたら、まずは自治体のホームページを確認するか、担当窓口に問い合わせて、その年度の申請期間と予算の状況を必ず確認しましょう。計画的に、そして早めに行動を起こすことが重要です。
5.2 解体工事着工前の申請が必須
補助金制度を利用する上で、最も注意すべき点の一つが申請のタイミングです。ほとんどすべての自治体で、解体工事に着手する前の申請が絶対条件とされています。
補助金の申請を行い、自治体からの「交付決定通知書」を受け取ってから、解体業者と本契約を結び、工事を開始するというのが正しい手順です。すでに工事を始めてしまったり、完了してしまったりした後に申請しても、補助金は一切受け取れません。これは、自治体が解体前の建物の状態（老朽度など）を確認する必要があるためです。焦って業者と契約を進めないよう、手続きの順序を絶対に間違えないでください。
5.3 解体後の固定資産税が増加する可能性
空き家を解体して更地にすると、土地にかかる固定資産税が大幅に上がってしまう可能性があります。これは、住宅が建っている土地に適用されていた「住宅用地の特例」という税金の軽減措置が、建物の解体によって適用対象外となるためです。
この特例がなくなると、土地の評価額によっては、固定資産税が最大で6倍、都市計画税が最大で3倍になるケースもあります。補助金で解体費用を賄えても、その後の税負担が重くのしかかる可能性があることを必ず念頭に置いておきましょう。
住宅用地の特例の有無による固定資産税・都市計画税の違い | ||
住宅あり（特例適用） | 更地（特例なし） | |
固定資産税 （課税標準額） | 200㎡以下の部分：評価額の1/6 200㎡超の部分：評価額の1/3 | 評価額の7/10が上限 |
都市計画税 （課税標準額） | 200㎡以下の部分：評価額の1/3 200㎡超の部分：評価額の2/3 | 評価額の7/10が上限 |
解体を決める前に、解体後の土地をどう活用するのか（売却、駐車場、新築など）を具体的に計画し、税金の増加分も考慮した上で総合的に判断することが非常に重要です。
6. 補助金以外で空き家の解体費用を抑える方法
空き家の解体には、補助金制度を利用する以外にも費用を抑えるための効果的な方法がいくつかあります。補助金の対象外となってしまった場合や、支給額だけでは費用をまかないきれない場合に備え、これからご紹介する方法をぜひ実践してみてください。少しの手間をかけるだけで、数十万円単位の節約につながる可能性もあります。
6.1 複数の解体業者から相見積もりを取る
解体費用を抑える上で最も重要かつ効果的なのが、複数の解体業者から見積もりを取る「相見積もり」です。解体費用には定価がなく、業者によって金額が大きく異なるため、1社だけの見積もりで判断するのは非常に危険です。最低でも3社以上の業者から見積もりを取り、内容を比較検討することで、その地域の費用相場を把握し、不当に高額な請求を避けることができます。
相見積もりを取る際は、単に合計金額の安さだけで選ぶのではなく、見積書の内訳を細かくチェックすることが大切です。どの作業にどれくらいの費用がかかるのかを明確に把握し、不明な点があれば必ず業者に質問しましょう。
見積書比較のチェックポイント | |
比較項目 | チェックする内容 |
本体工事費 | 建物本体の解体にかかる費用。木造、鉄骨造など構造によって単価が異なる。 |
付帯工事費 | ブロック塀、庭石、樹木、カーポートなどの撤去費用。見積もりに含まれているか確認。 |
廃棄物運搬処理費 | 解体で発生した木くずやコンクリートガラなどの処分費用。項目が「一式」となっていないか注意。 |
諸経費 | 近隣への挨拶、道路使用許可の申請手続き、人件費など。内訳が明確か確認。 |
追加費用の有無 | 地中埋設物（浄化槽や井戸、以前の建物の基礎など）が発見された場合の追加費用について、事前に説明があるか。 |
安すぎる見積もりにも注意が必要です。不法投棄を行ったり、必要な手続きを省略したりする悪質な業者の可能性も考えられます。価格だけでなく、担当者の対応や実績、許認可の有無なども含めて総合的に判断し、信頼できる業者を選びましょう。
6.2 家財道具は自分で処分する
解体する家の中に残されたタンスや家電、布団といった家財道具（残置物）の処分を解体業者に依頼すると、追加で「一般廃棄物処理費用」が発生し、費用が高額になる一因となります。解体工事が始まる前に、できる限り自分で家財道具を処分しておくことで、この費用を大幅に節約できます。
家財道具の処分には、主に以下のような方法があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自分に合った方法を選びましょう。
家財道具の主な処分方法 | ||
処分方法 | メリット | デメリット |
自治体の粗大ごみ収集 | 処分費用が比較的安い。 | 自分で運び出す手間がかかる。収集日や点数に制限がある。 |
リサイクルショップ・買取業者 | 価値のあるものは売却でき、収入になる可能性がある。 | 値段がつかないものは引き取ってもらえない。 |
フリマアプリ・ネットオークション | リサイクルショップより高値で売れる可能性がある。 | 出品、梱包、発送の手間がかかる。すぐに売れるとは限らない。 |
不用品回収業者 | 分別や運び出しの手間なく、まとめて処分できる。 | 費用が比較的高額になる傾向がある。 |
まずは価値がありそうなものをリサイクルショップやフリマアプリで売却し、残ったものを自治体のルールに従って処分するのが、最も費用を抑えられる効率的な方法です。手間と費用のバランスを考えながら、計画的に進めていきましょう。
7. まとめ
空き家の解体には、国や自治体が設ける補助金制度を活用することで費用負担を軽減できます。補助金額や対象となる建物の条件は自治体によって異なるため、まずは所有する空き家がある市区町村の窓口やウェブサイトで確認することが重要です。申請は必ず解体工事の着工前に行う必要があり、予算や受付期間にも限りがある点に注意しましょう。補助金制度を賢く利用し、複数の業者から相見積もりを取ることで、解体費用を大きく抑えることが可能です。
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